フランチャイズを始める際に必要になる資金の調達方法について解説！

フランチャイズ開業を検討しているものの、開業の際に必要となる資金をどこで調達するべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。開業には多額の費用がかかるため、自分一人で用意するのもなかなか難しいでしょう。そこで、この記事ではフランチャイズ開業に必要となる資金の内訳や主な調達方法について解説します。

フランチャイズの開業資金の内訳

フランチャイズオーナーとして開業するためには、加盟金、保証金、物件取得費、改装費、研修費、採用人件費、手数料など、さまざまな費用がかかるといわれています。ここでは、各費用の概要や支払いのタイミングについてご紹介します。

加盟金

加盟金とは、フランチャイズ本部への加盟時に支払いが発生する費用のことです。毎月払うロイヤリティとは異なり、本部のブランドやノウハウを今後の経営・運営に利用していくために加盟者が支払うべき費用となります。

加盟金を設定していないフランチャイズ本部も中には存在しますが、その分ロイヤリティや仕入れ価格などが高く設定されているケースが多いため注意が必要です。

保証金

保証金とは、毎月のロイヤリティの支払いが何らかの理由で滞った際に、遅延した分を補填するために本部に預ける費用となります。万が一のために資金を預けておくという意味では、家賃の不払いや原状回復費用として貸主に預ける「敷金」と近いイメージです。保証金については、契約解約時に全額返金されます。

物件取得費・改装費

フランチャイズ本部が新たなオーナーとなる加盟者に事前に店舗を用意していない場合には、自身で物件を取得しなければなりません。このような場合、物件を借りるために物件取得費が必要となり、加えて店舗物件の内装・外装や設備導入のために必要な改装費もかかります。

研修費

研修人は、フランチャイズ本部からの研修を受けるために必要な費用のことです。フランチャイズ開業では、未経験から参入してくる加盟者も多いため、店舗の運営・経営を滞りなく行えるように研修制度を設けている本部は多い傾向にあります。

採用人件費

店舗運営を行っていくにあたり、そこで働くスタッフを雇うための採用人件費が必要となります。営業中の時間ごとにおける必要なスタッフの人数や、時給の相場などを考慮し、ある程度余裕を持って資金を用意しておきましょう。

手数料

フランチャイズ本部によっては上記の費用以外にも、システム利用料や広告費などといった手数料が発生する場合があります。そのため、事前に本部と相談するなどして支払いの内訳を把握しておき、万が一の支出にも対応できるように準備しておきましょう。

フランチャイズの開業資金の調達方法

フランチャイズ開業を行う際には、自身で資金を集める以外にも、外部から資金の調達を図ることが可能です。ここでは、主な資金調達先についてご紹介します。

金融機関から融資を受ける

オーソドックスな資金の調達先としては、銀行など金融機関からの融資が挙げられます。銀行での融資は主に「保証協会付融資」と「プロパー融資」の2種類があります。

保証協会付融資では審査は通りやすいものの、保証協会に保証料を支払わなければなりません。一方、プロパー融資は保証料を支払わなくてもよい分、審査が厳しいといった特徴があります。

銀行側は貸し倒れのリスクを回避するため、新規で開業・独立を行う場合、基本的には保証協会付融資での貸し付けとなることがほとんどです。そのため、銀行から融資を受ける際には、保証料を支払うことを前提に検討するようにしましょう。

国あるいは自治体の補助金・助成金を活用する

国や各地方自治体が用意している補助金・助成金を活用し、フランチャイズ開業に必要な資金を調達するといった方法もあります。自治体によって多少の差異はあるものの、数十万円から数百万円程度の補助を受けることも可能です。

ただし、国・自治体が用意する補助金・助成金の中には、フランチャイズ開業では利用できないものも存在するため、事前に募集要項などをしっかりと確認しておきましょう。

フランチャイズの開業資金を融資で調達する際の注意点

フランチャイズの開業資金を金融機関からの融資で調達するという場合には、いくつか注意しておくべきポイントがあります。スムーズに資金調達ができるよう、融資を受ける際の注意点について見ていきましょう。

加盟するフランチャイズ本部によっては審査が通りにくくなる

ブランド力や知名度があり、しっかりとした実績のあるフランチャイズ本部に加盟する場合、すでに確立されたビジネスモデルによって、加盟者の事業も成功する確率が高いため審査が通りやすくなることが多いです。

しかし、反対に実績や業績に乏しいフランチャイズ本部に加盟するという場合には、貸し倒れのリスクを回避するため金融機関の審査が通りにくくなってしまいます。そのため、金融機関から融資を受ける際には、加盟先となる企業の実績を考慮した上で検討する必要があります。

事業計画の確認

多くの場合、フランチャイズ本部が加盟者に向けて事業計画を作成してくれますが、集客率などの分析が甘いケースも多いです。そのため、自身でも一度事業計画を作成して、融資の際に金融機関に計画書を提出するようにしましょう。

フランチャイズ開業では、多額の資金が必要であり、思いもよらぬ支出も考えられるため、何にどの程度の費用がかかるのかをしっかりと把握し、余裕を持って資金を用意しておくことが大切です。

自己資金のみで調達するのが難しいという場合には、金融機関等から融資・補助を受けることができるため、今回ご紹介した資金の調達方法や融資を受ける際の注意点を参考に、自身に合ったフランチャイズ開業の方法を選んでみてください！

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